外国対応業務Foreign Correspondence

複数の弁理士が担当します

外国対応業務の品質を追求すればするほど、難しい判断を迫られることになり、弁理士個人の対応では、独りよがりな判断となるかもしれません。また、１人では解決できなかった問題について、他の弁理士との会話の中から、解決のヒントを得ることも多々あります。経験豊富な弁理士同士が、相互に協力し合える体制を整えることによって、弁理士個人の限界をカバーし、上質な外国対応業務を実現しています。

知財部出身者が所属しています

企業の知財部には、「会社の事業の方向性とリンクした知財戦略の立案」や「開発技術の侵害予防活動」が求められます。知財部出身の弁理士が、知財部での経験を活かして、「クライアントの知財部だったとしたら、どのような提案をするだろう」という当事者意識をもって、外国対応業務を提供します。外国対応業務に知財部の要素を取り入れることで、事業戦略の方向性に沿った対応を実現しています。

ＡＰＰＡ会員が所属しています

外国対応業務では、それぞれの国の制度を知っているだけでは不充分で、細かな運用や、実務上の注意点を理解する必要があります。そして、どんなに実績を有する弁理士であっても、把握している情報が古い場合には、その能力を発揮することができません。そのため、アジア弁理士協会（APPA)を通じて、アジア諸国の弁理士と緊密なネットワークを築き、常に最新情報の入手が可能な体制を整えています。

外国補助金をサポートします

外国出願補助金審査委員の経験を有する弁理士が所属しており、審査委員の経験を踏まえて、補助金申請のお手伝いを行っております。補助金の採択時に外国出願手続をご依頼いただければ、補助金サポートの費用は不要です。2011年から外国補助金のお手伝いを開始して、120社以上が採択されました。令和5年度の福岡窓口の採択企業19社中の5社をお手伝いさせていただきました。