係争関連業務Dispute related

複数の弁理士が担当します

係争関連業務の品質を追求すればするほど、難しい判断を迫られることになり、弁理士個人の対応では、独りよがりな判断となるかもしれません。また、１人では解決できなかった問題について、他の弁理士との会話の中から、解決のヒントを得ることも多々あります。経験豊富な弁理士同士が、相互に協力し合える体制を整えることによって、弁理士個人の限界をカバーし、上質な係争関連業務を実現しています。

私たちは、案件に応じて２人以上の弁理士を選定してチームを構成し、複数弁理士によるチーム体制によって、安定した係争関連サービスを提供します。

知財部出身者が所属しています

企業の知財部には、「会社の事業の方向性とリンクした知財戦略の立案」や「開発技術の侵害予防活動」が求められます。知財部出身の弁理士が、知財部での経験を活かして、「クライアントの知財部だったとしたら、どのような提案をするだろう」という当事者意識をもって、係争関連業務を提供します。係争関連業務に知財部の要素を取り入れることで、事業戦略の方向性に沿った対応を実現しています。

私たちは、依頼内容をそのまま手続するのではなく、商品開発の各ステージにおいて、経営的な視点を踏まえた提案型の係争関連サービスを提供します。

付記弁理士が所属しています

理系出身者が多い弁理士（理科系７８．６％）のほとんどは、民法や民事訴訟法の知識がありません。その一方で、知財訴訟ではこれらの知識が必要となるために、知財訴訟を弁護士（法律事務所）に任せてしまうケースも多いです。付記弁理士は、特定侵害訴訟代理業務試験に合格する必要があり、民法や民事訴訟法の基礎知識を修得していますので、知財訴訟の対応にも抵抗がありません。

私たちは、弁理士としての専門知識や経験に加えて、民法や民事訴訟法の知識も持ち合わせており、積極的に知財訴訟にも関与しています。

複数の弁護士と連携しています

知的財産に関する紛争では、幾つもの法律が複合的・重畳的に適用されることが多く、検討すべき項目が多岐にわたるのが特徴といえます。そのため、弁理士のみならず、弁護士の関与が不可欠なケースや、弁護士の関与が好ましいケースがあります。こうした場合に、弁理士＆弁護士のチームで対応できるように、知財に強い複数の弁護士（法律事務所）と緊密なネットワークを構築しています。

私たちは、信頼できる複数の弁護士（法律事務所）と協力関係を構築しており、案件に応じて最適な弁護士を選定し、チームを構成します。