特許出願業務 | 九州国際特許事務所

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特許出願業務

経験豊富な弁理士が
価値のある特許権を実現します

弁理士歴20年
2,500件の実績があります

代表の有吉は2,500件以上の実績があり、
森田、遠藤も1,300件以上の実績があります。

特許権は、取得することが目的ではなく、特許戦略で成果を挙げて、ビジネスを成功に導くための手段だと考えると、特許を積極的に活用できなければ（例えば、模倣品を効果的に排除できなければ）、何の意味もないことになります。特許出願業務には、法律的な知識、技術的な知識が不可欠であることは勿論ですが、「真に価値のある特許」の実現には、実践力も欠かすことができません。そして、「真に価値のある特許」を実現するための出願書類（特許明細書）の作成や、特許庁対応（拒絶対応）は、現実の特許実務を通じて、そのスキルを取得するしかありません。

私たちは、これまでの特許実務で取得したスキルを活かし、法律知識・技術知識に加えて、経験に基づく適切な対応が可能であり、机上の空論に陥ることなく、実務家としての特許サービスを提供します。

実務経験こそが、私たちの最大の強みです。

FORTE

複数の弁理士が担当します

特許サービスの品質を追求すればするほど、難しい判断を迫られることになり、弁理士個人の対応では、独りよがりな判断となるかもしれません。また、１人では解決できなかった問題について、他の弁理士との会話の中から、解決のヒントを得ることも多々あります。経験豊富な弁理士同士が、相互に協力し合える体制を整えることによって、弁理士個人の限界をカバーし、上質な特許サービスを実現しています。

私たちは、案件に応じて２人以上の弁理士を選定してチームを構成し、複数弁理士によるチーム体制によって、安定した特許サービスを提供します。

FORTE

知財部出身者が所属しています

企業の知財部には、「会社の事業の方向性とリンクした知財戦略の立案」や「開発技術の侵害予防活動」が求められます。知財部出身の弁理士が、知財部での経験を活かして、「クライアントの知財部だったとしたら、どのような提案をするだろう」という当事者意識をもって、特許サービスを提供します。権利形成業務に知財部の要素を取り入れることで、事業戦略の方向性に沿った明細書作成を実現しています。

私たちは、依頼内容をそのまま手続するのではなく、商品開発の各ステージにおいて、経営的な視点を踏まえた提案型の特許サービスを提供します。

FORTE

各分野の弁理士が所属しています

弁理士は、特許に関する専門家であるものの、全ての技術分野に精通しているわけではありません（オールマイティーな弁理士はいません）。また、特許明細書の作成にあたって、複数の技術分野の知識が必要となる場合もあります。工学部出身や理学部出身の弁理士は勿論のこと、農学部出身の弁理士も所属しており、「作物の生産、食品加工、生物および化学」等、農学分野の対応も可能です。

私たちは、各弁理士の専門性を活かすことで、複数の技術分野からの弁理士チームを構成でき、幅広い技術分野で特許サービスを提供します。

FORTE

外国出願に対応しています

日本の特許実務のみを考慮した特許明細書では、優れた外国明細書を作り出すことができません。九州特許事務所では、外国出願を視野に入れて、そのまま翻訳すれば、外国の審査にも耐えることができる特許明細書を作成します。日本のみならず、外国にも通用する明細書に仕上げることで、外国出願の時期的制限（日本出願から12ヶ月以内）の下でも、余裕をもって手続準備を進めることができます。

私たちは、日本の特許実務のみならす、世界各国における特許制度や特許実務も考慮した上で、外国出願にも対応できる特許明細書を作成します。