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特許事務所に複数の弁理士が必要な理由

特許事務所に依頼する際、窓口となる担当弁理士の対応が重要であるため、「優秀な担当弁理士がいれば良く、担当弁理士以外の弁理士は関係ない」と考える方もいらっしゃるかもしれません。
もし、特許事務所に所属する弁理士が、個々バラバラに業務を行っているのであれば、担当ではない弁理士の存在は関係ないと言えるのかもしれません。しかし実際は、クライアントの皆様の窓口となっている担当弁理士は、特許事務所内の他の弁理士と協力しあって業務を進めています。
今回のコラムでは、「特許事務所に複数の弁理士が必要な理由」をお伝えします。

チームとしての知財サービスを提供

弁理士は、知的財産（特許、実用新案、意匠、商標など）に関する専門家であるものの、全ての分野について完全に精通しているわけではありません。知財の分野は広範で専門性が求められるため、１人の弁理士だけで全てのニーズに対応することは難しいと言えます。

弁理士チームは、メンバーそれぞれが異なる専門分野や経験を有しており、お互いの専門知識やスキルを活かして協力し合うことで、知識と経験を集めることができます。これにより、多角的な視点で問題にアプローチし、弁理士個人の知識や経験の限界を乗り越え、弁理士チームとして、クライアントの多様なニーズに高いレベルで応えることが可能になります。

また、チーム体制においては、メンバー同士が連携し、相互にサポートすることができるので、メンバーそれぞれが自分の得意分野や専門分野を担当することができます。これにより、メンバー間で作業を分担することができ、それぞれのメンバーの強みを活かしつつ、チーム全体として、高いレベルの知財サービスを短期間で提供することが可能になります。

このように、チーム体制は、個々の弁理士の能力や限界を補完し、１人の弁理士では難しい幅広いクライアントニーズに対応することができ、より包括的で高度な知財サービスの提供が可能になると言えます。

知財サービスの永続性

効果的な知財戦略の実現には、中・長期的な視点が重要であり、継続的な知財サービスの提供が欠かせません。例えば、特許の場合には出願から２０年間、商標の場合には更新により半永久的に管理を行う必要があります。しかし、弁理士は生身の人間であり、体調を崩したり、事故にあったりすることも考えられます。また、弁理士個人の職業寿命にも自ずと限界があるために、１人の弁理士が永続的に知財サービスを提供するということはできません。

突然のサービス停止といった事態を回避し、知財サービスの永続性を確保するためには、知財サービスの属人化を解消することが重要です。つまり、１人の弁理士に全てを任せることなく、複数の弁理士からなるチーム体制で対応することが重要になります。

そして、チーム体制においては、連携と引継ぎ体制を構築していますので、各メンバーが業務の引継ぎや代替対応を行うことができます。これにより、チーム内の弁理士が退職や異動等で業務不能となった場合でも、他のメンバーがその役割を引き継いで、知財サービスの提供を継続できます。

このように、弁理士チームによる知財サービスの永続性は、クライアントの安心感とビジネスの安定性を確保する重要な要素です。突然の変動やリスクに柔軟に対応し、持続的な価値を提供するためには、チーム体制での知財サービスが不可欠と言えます。

特許事務所に複数の弁理士が所属していることは、クライアントに安心感と信頼性を提供できます。それぞれの弁理士が専門知識と知財経験をもち、連携して業務を進めることで、より質の高い知財サービスが実現します。特許事務所のチーム体制は、クライアントのニーズに応じた多角的なサポートを可能にし、知財戦略を成功に導く重要な要素となります。

九州国際特許事務所は、
弁理士5名が所属する複数弁理士事務所です。

福岡県の弁理士が在籍する事務所（ブランチオフィスを除く）を、弁理士ナビで検索すると、2024年11月1日時点で、51事務所がヒットします。そのうち、弁理士１人事務所は38事務所であり、弁理士１人事務所の割合が約75％を占めています。

福岡県の特許事務所・法律事務所の弁理士数

九州国際特許事務所も、1980年の創業から20年ほどは、弁理士１人事務所でしたが、1999年に複数弁理士体制となり、現在は、弁理士5名体制で知的財産サービスを提供しております。

九州国際特許事務所では、複数の弁理士がチーム体制で対応する仕組みを構築することで、一人の能力に依存せざるを得ない個人事務所（弁理士１人事務所）ではできない、迅速かつ高品質な知財サービスを永続的に提供いたします。